全国的な関心を呼んでいる東京都知事選だが、報道各社の世論調査も出て、与野党一騎打ちの構図から、ネット選挙の勢いが見えてきた。

　都民にとってほぼ無名の候補者が、ネット配信の力で支持を集め、資金も2億円を超え、5000人以上のボランティア登録があったという。

　そういう時代に突入したということかもしれない。調査の中で、やはり自民党の裏金問題への厳しい声が大きいことが分かる。国会議員のことなのに、地方でも同じことだ。

　そんななかで県議会の役員改選問題に注目が集まる。昨年の選挙後に、維新知事の誕生で会派が一本化されたのに、議長職がほしくて分派の動きさえ見えてくる。

　県連の組織ではないが、幹事長をはじめとした幹部の要職を占めているのが県議団だ。県下の党員らに対して範を示すべき立場であることを忘れてはなるまい。

　かつてのように、対立する政党や会派と組むという禁じ手を組むようなことがあれば、厳正な処分も必要だろう。裏金問題でモヤモヤしているだけに、すっきりした形を見せないと本当に飽きられる。(治)