訪日客回復などが要因

　奈良財務事務所(前田泰之所長)が17日までに発表した4～6月期の県内法人企業景気予測調査は、全産業の景気判断BSI(原数値)が2・1(BSIはいずれも%ポイント)と、2期ぶりに「上昇」超に転じた。原材料価格、人件費の上昇の半面、訪日客の回復による売上増や価格転嫁、料金増額改定などが要因とされる。

　先行きについては、不透明感は残るものの7～9月期は1・1、10～12月期も13・7と「上昇」超で推移する見通し。新規出店による売上増や観光シーズンの利用客数の増加が期待されることが要因という。

　産業別では製造業がマイナス9・5で、マイナス幅が縮小したものの4期連続の「下降」超。非製造業は11・3と、前期のマイナス5・4から大きく「上昇」超に転じた。

　規模別では、大企業(資本金10億円以上)、中堅企業(同1億円以上10億円未満)が0・0で均衡。中小企業(同1千万円以上1億円未満)は3・1で「上昇」超だった。先行きは7～9月では大企業が「下降」超、中堅、中小企業が「上昇」超の見通しで、10～12月はいずれも「上昇」超の見通しとなっている。

　全産業の雇用に関する従業員数判断BSI(原数値)は35・8と、13期連続で「不足気味」超。製造業では食料品や窯業・土石、非製造業では宿泊・飲食サービス、運輸・郵便などで「不足気味」と回答する企業が多かった。規模別でもいずれも「不足気味」超。

　2024年度の売上高(対前年度増減率)は、前期好調の反動減などにより全産業で1・5%の減収見込み。経常利益(同)は10・8%の増益見込みとなっている。産業別では製造業が増益、非製造業が減益見込みで、規模別では大企業、中堅企業が増益、中小企業が減益見通しとなっている。

　24年度の設備投資(対前年度増減率=土地除く、ソフトウエア投資含む)は、全産業で72・9%増の見込み。産業別では製造業で24・2%、非製造業で104・1%、前年度を上回る見込みとなっている。

　調査は資本金1千万円以上の県内企業107社を対象として5月に実施。95社から回答(回収率88・8%)があった。

　BSIは、前期と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いて算出。上昇が多い場合プラス、下降が多い場合マイナスとなる。調査結果は四半期ごとに公表される。