きょう7月3日に20年ぶりに新紙幣が発行されるのに備え、奈良県内の金融機関や交通事業者などでも対応が進められている。新紙幣が広く流通するまでにはまだ時間がかかりそうだが、比較的スムーズに移行が進む業界がある一方で、先行きがまだ不透明な分野もある。

　県内に拠点を置く金融機関では、県内各所に設置のATM(現金自動預払機)での入金に関しては、南都銀行や大和、奈良中央、奈良各信用金庫とも、3日からそれぞれ新紙幣に対応できるとしている。郵便局、県農業協同組合のATMも同様。ただ、出金についてはばらつきがあり、しばらく旧紙幣が提供される場合もあるという。

　交通関係では、近畿日本鉄道は、各駅の券売機コーナーの少なくとも1台を新紙幣が使える機械として設置済み。JR西日本も県内の駅などの券売機の大半を、新紙幣が使用できるものに改めたという。

　バスでは、奈良交通が606台の路線バスのうち518台で、料金支払いに必要な両替機と、ICカード『CI―CA(シーカ)』のチャージ機を新紙幣対応型に変更した。残りの88台は年度内に順次対応型に入れ替える。

　このほか、バス案内所や主要駅近くに設置のICカードチャージ機は、22機中5機が対応済みで、残りも順次変更の予定。同社は「車両機は両替やICカードチャージの利用が多い路線から順に対応を進めている」としている。

　また、総合スーパーのイオン、イオンスタイルなどを展開するイオンリテール(近畿カンパニー、大阪市)は、県内各店舗ともセルフを含むさまざまな形式のレジで新紙幣への対応を完了。同社は「新紙幣発行はずいぶん前から分かっていたことなので、発行日に向けて対策を進めてきた」と話す。

　対応策が進む業界の一方で、駐車場精算機や飲料の自動販売機などは、新紙幣がいつから使えるか判然としないところがある。機械メーカーの団体「日本自動販売システム機械工業会」(東京都)が行った主要メーカーへの聞き取り調査によれば、6月末時点での新紙幣対応見込みは、駐車場の精算機が5割程度、飲料自動販売機は2～3割にとどまっている。

　県内金融機関などは、新紙幣が市中に広く行き渡り、実際に使用されるのは、発行から時間差があるとみている。対応が遅れている分野、機械での市民、事業者らの混乱があるとすれば、やや先のこととなりそうだ。また、新旧紙幣の両替を希望する人は金融機関窓口などを利用するとみられるが、日本銀行は新紙幣の各所への配送を3日朝からとしていることから、県内到着、対応までには少し時間がかかりそうだ。