県、市町村とも予算議会がスタートし審議の真っ最中。特に来春の統一地方選で改選される議会では、例年以上に質疑が熱を帯びているようだ。

　選挙目当てのお手盛り予算を行政に求めるのは言語道断だが、次を目指す議員が現任期の締めくくりとして、来年度予算に取り組むのは悪くない。

　有権者の立場からは、やりたい人より、やらせたい人が選挙に出てくれれば良いのだが、一方では過疎地などで議員のなり手不足が深刻化、意欲的な候補者がいることは積極的に評価すべき。

　人材不足は少子高齢化が背景だが、同時に報酬の少なさも原因とみられ、小規模町村を対象に近隣自治体職員らの兼業解禁を探る動きも出ている。

　全国町村議会議長会によると議長らを除く議員の月額報酬は昨年7月1日現在の集計で平均21万3726円。県内27町村議会は約23万円。全国平均よりは少し多いが、20万円未満も8村ある。

　同集計を見ると全町村議会議員の4分の3が60歳以上で占められていることも分かる。県内でも地域活性化のため、若い人たちの政治参加を促す取り組みが求められそうだ。(松)