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国原譜


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2018年2月3日 奈良新聞

 宇陀市が1日、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどをコンビニエンスストアで交付できるサービスを開始した。県内市町村で13番目。このサービスはかなり普及しているようだ。

 そのほか、公共料金の支払いや宅配便の受け付けなど、コンビニはさまざまな幅広いサービスを展開している。行動範囲が狭くなった高齢者には便利だ。

 特にコンビニ業界と利害関係があるわけではないが、客観的にみて扱う商品の品が質が向上している。冷凍食品のギョウザやチルドのエビチリの味に驚かされた経験も。

 全国のコンビニは5万5千店を超えるという。生き残りをかけた各チェーン間の競争がサービスや商品のレベルアップにつながっている。

 ただ、都市部ではコンビニが乱立していて「飽和状態」ともいわれる。また、コンビニがあると一人暮らしが楽なため、結婚しない人は増える「副作用」もあるとか。

 東日本大震災を機に、緊急時の拠点としてのコンビニの役割が注目されている。地域の暮らしにどう貢献するかが、将来の大きな課題といえるだろう。(栄)

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