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県、30億円超税収増へ - 地方消費税配分見直し

2017年12月15日 奈良新聞

 自民、公明両党は14日、平成30年度の与党税制改正大綱を決定。この中で、県が求めてきた地方消費税の配分見直しについて、税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口基準を現行の17・5%から50%まで引き上げる方針が盛り込まれた。同改正で、県は30億円台半ばの税収増につながる見込みだ。

 今回の見直しは、県の提言が反映された内容で、荒井知事は同日の記者会見で「県の提言や要望なくして得られなかった成果と受け止めており、感慨深い。増収分を教育予算という形で検討したい」と話した…

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