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市「対話を」、地元は抗戦 - 奈良市の清美施設計画が硬直化

2017年12月6日 奈良新聞

 奈良市のクリーンセンター移転計画が「立ち往生」している。仲川元庸市長は7月の市長選挙で3選された直後、東鳴川町・中ノ川町の民有地(約33ヘクタール)を最終候補地とした現計画について「地元理解が得られない」と断念を表明。その際「今後あらゆる選択肢を探る」と発言したことから、周辺では「現地建て替えが現実味を帯びてきた」(議会筋)との見方も出ている。ただ、環境清美工場(同市左京5丁目)の地元はあくまで「公害調停の履行」を訴え、徹底抗戦の構えだ。市は打開策として「住民理解しかない」と対話姿勢を強調するが、事態は硬直化している。

 5日に行われた同市議会の12月定例会一般質問でも、一向に進展が見られない同問題について、森岡弘之氏(公明党)が「現地からの移転」を決めた公害調停の解除や見直しが「法的に可能か」とただした…

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