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時間外労働抑制が最多 - 県内企業の「働き方改革」

2017年11月20日 奈良新聞

 南都経済研究所(奈良市、嶌川安雄理事長)が19日までに明らかにした、県内企業の「『働き方改革』関連の人事諸施策の取り組み状況に関する調査」(複数回答)によると、現在取り組んでいる施策は「時間外労働の抑制」(43・9%)が最多で、取り組みを検討しているのは「女性人材の活躍推進」(10・6%)と、「高齢者の雇用延長」(同)が最も多かったことが分った。また、取り組む目的で最も多かった理由は「人手の確保」(36・6%)だった。

 地元企業動向調査の付帯調査として、9月中旬から10月中旬にかけて郵送で実施。個人事業所を含む県内312社から回答を得た。有効回答率36・2%…

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