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「唯一の手法」に異論 - 揺らぐDBOの優位性/奈良市新斎苑

2017年9月21日 奈良新聞

 奈良市が新斎苑(火葬場)の事業手法として採用を予定する「DBO」(デザイン・ビルド・オペレーション)について、設計・建設(DB)業務の契約を先行させ、施設完成までに運営方法(O)を決める方法を採ったとしても、平成33年度の新斎苑稼動の事業スケジュールにほぼ問題がないことが、20日の市議会決算審査等特別委員会(東久保耕也委員長)で明らかになった。コスト削減効果とともに、「工期的にも」同手法でしか目標年度に間に合わないと強調していた仲川元庸市長の説明は根拠が揺らぐことになり、21日に予定される同特別委での新斎苑をめぐる集中審査が注目される。

 柿本元気氏(市民の声)が質問。市は「従来方式では設計・建設を個別に発注、おのおの入札を行うなど事務的期間が必要で、設計完成後でしか工事発注できない」と説明。また「DBをセットで契約し、Oを後回しにした場合、工期は一括発注のDBOとどう異なるのか」との問いには「工事等に関しては相違はない」とし、DBO発注に向け準備している要求水準書の内容変更にどれだけ時間がかかるかが「不確定」とした…

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