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民間活用「精査を」 - 奈良市新斎苑

2017年9月14日 奈良新聞

 奈良市が計画する新斎苑(火葬場)の運営方式をめぐり、9月定例市議会の論戦が熱を帯びている。13日の本会議では、市が現在の「直営」方式について総括しないまま「民間活用」導入を急ぐことに、鍵田美智子氏(市民の声)が疑問を示し批判。一方、大西淳文氏(日本維新の会)はPFI方式の利点を挙げて、合併特例債と併用できないか、市に検討を促した。仲川元庸市長は「DBO以外、平成32年度末の施設完成はスケジュール的に不可能」との姿勢を崩しておらず、「葬送のあり方」をめぐり意見の応酬が続いている。

 一般質問で大西氏は民間活用を図るPFIの主要手法の一つとしてBTOを挙げ、「他都市の導入事例も進んでいる」と評価。その上で、PFIで事業実施する場合、地方財政措置として一定の範囲で地方交付税措置が受けられることから、事業に利用できないか質問した…

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