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事業手法の是非焦点 - 9月市会で関連経費審議/奈良市新斎苑

2017年8月24日 奈良新聞

新斎苑の本格予算案の審議を前に、市と議会の一部で開かれた勉強会=23日、奈良市役所議会棟の委員会室

 奈良市の新斎苑(火葬場)整備に向けた関連経費などの審議が、9月定例市議会でスタートする。その中で議論を呼びそうなのが事業手法。市は、民間活力を公共サービスに生かすPFI法を準用した「DBO」方式の採用を検討しているが、議会からは、同事業手法のリスクとメリットが分かりにくいなどの指摘が出ており、市が直営で運営する場合との比較などの議論も置き去りになったまま。新斎苑をめぐる論争は、本格予算審議で新たなステージを迎えそうだ。

 市は、同市横井町の山林に計画する新斎苑について、平成30~32年度にかかる設計・工事費(総額51億1100万円)と、施設完成後47年度までの15年間の事業期間中の維持管理運営委託費(同24億8900万円)の債務負担行為を予算化、9月定例会に提出する方針…

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