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2017年8月4日 奈良新聞

 働きやすさを魅力として打ち出す企業が増えている。売り手市場、人手不足の中で優秀な人材を確保するには自然な流れだ。

 県内でも子育て支援、若者の育成などで国から優良の認定を得る企業が増加中。労働環境の改善は中小、零細企業でも避けて通れなくなっている。

 場所を選ばずに働けるテレワークも注目されている。県内自治体に続き、7月には県も試験導入を始めた。

 離職防止のため産休、育休期間に女性職員を自宅勤務で活用する県内企業は以前からあった。場所や時間に柔軟性のある働き方が可能なテレワークは、その流れに沿いつつ、潜在的労働力を掘り起こす可能性も秘める。

 もちろんなじまない業種があり、時間や情報の管理、サービスの維持といった課題も指摘される。だが、女性の潜在的労働力が多く、移動に時間のかかる地理的要素からも、県内では活用効果が見込める。

 各種調査では、県内企業の人手不足とそれに伴う業務への影響が懸念されている。企業側が労働者に何らかの魅力が示せなければ、人材の県外流出は止まらず、企業の存続も危うくなる。(智)

 

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