ある「戦い」があって勝者と敗者が決まれば、敗者を支えた勢力の責任が問われるのが普通だ。責任の取り方はさまざまにしてもだ。

　先の奈良市長選で自民党県連が推薦した候補が落選。得票数から見ても大敗と言っていい。敗因を分析し、何を教訓として次に生かすかまで論議を尽くすのは当然だ。

　その上で、今回は同県連の責任の取り方も問われる。県連の権限強化で、今回の選挙でも支援する候補の擁立と推薦決定は県連が行った。県連幹部が責任を取るのも当然だ。

　過去数年の県内市町村における首長選挙で、自民党推薦候補が相次いで落選。それを踏まえて規約が改正され、県連の権限が強化された。組織だから、それ自体はいい。

　市町村段階で党内がまとまらない事態が目立ってきたことへの対策として、県連強化は評価していいだろう。だが、権限と責任は一体であり、選挙で負ければ責任を取るべきだ。

　奈良市長選の総括もこれからのようだが、徹底的に論議して禍根を残してはならない。中途半端な総括では責任もあやふやになる。県連の最高責任者は奥野信亮会長である。(北)