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国原譜


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2017年7月20日 奈良新聞

 夏休み時期で、荷台に旅用バッグを装着したサイクリストを目にする機会が増えた。酷暑の中を走り抜く若い体力はうらやましい。

 今年5月、自転車活用推進法が施行された。だが、自転車での交通違反の罰則が強化された平成27年の道交法改正と比べて案外知られていない。

 環境に優しく、災害時に機動的で、健康増進や交通混雑緩和にも寄与する自転車をもっと利用しようとの趣旨。自治体には利用環境改善の計画策定が求められる。

 具体的には自転車専用道路・通行帯の整備やシェアサイクル施設、自転車競技場の充実などが挙げられる。安全確保とともに自転車への親しみを促す内容だ。

 県でも全長約600キロの周遊ルートの設定や、自転車利用者に利便性の高いサービスの提供をしている。ただ、一部のコースには子供連れだと安心して走行できない場所もある。

 法の施行で、自転車利用者の要望が高まれば課題が改善される道筋はできた。一方で利用者側のルール、マナーの順守徹底も必要になるだろう。より幅広い年代で自転車を楽しめるように、法をうまく生かしたい。(智)

 

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