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問われる党の姿勢 - 編集委員 松井 重宏

2017年6月23日 奈良新聞

 任期満了に伴う奈良市長選挙は、3選を目指す現職の仲川元庸氏に、NPО法人理事長の朝広佳子氏、共産党県常任委員の井上良子氏、前生駒市長の山下真氏―の3新人が挑む構図で、7月2日の告示を迎える公算となった。だが仲川市政8年の成果と課題を問う論戦の中で、各陣営を支援する政党のスタンスには不透明感も漂う。

 一つは同市の新斎苑(火葬場)計画をめぐる対応。施設の老朽化で早期の再整備が強く求められる一方、同市横井町の山林を候補地とする市の計画については議論百出の状態が続き、各党派間や一部党派内にもひずみが生じている。

 同問題で自民党市議団は市の計画に批判的な立場をとっているが、先の6月定例市議会では、事業に絡む費用を盛り込んだ補正予算案の採決で、同党市議団から1人が賛成に回る“造反”が出た。また、同党は推薦を決めた朝広氏支援で公明党と連携を模索。その中で以前から新斎苑問題で異なる動きが指摘されていた党市支部長の荻田義雄県議が、公明党市議団に対し「無理に推薦に応じなくていい」と受け取られる内容の発言を行い、批判を浴びた。

 同県議は誤解があったとして、説明に追われたが、公明党内には自民党の「挙党態勢」に対する疑念もあって、朝広氏の推薦問題はまだ結論を得ていない。

 一方、8年前の市長選で仲川氏を推薦、同氏初当選の原動力となった民進党(当時は民主党)も動きがはっきりしない。山下氏出馬の背景には、同党県連代表で1区総支部長の馬渕澄夫衆院議員の支援があるとされ、民進党は仲川、山下両氏の間で「また裂き状態」とも。馬淵氏は市長選の顔ぶれが出そろった時点で「市議会議員団とも協議して慎重に対応を判断」するとしたが、その後、何を判断したのか。

 仲川氏が取材に対し、生駒市長からの転戦となる山下氏の出馬について「国政選挙の区割り」に触れたように、今回の衆院定数削減を踏まえた馬淵氏周辺の思惑も透けて見える。だが党として仲川市政を総括した上で、対応を明示しなければ支持者の混乱は避けられない。

 同市長選は、公認候補を立てて戦う共産党が「市民の暮らしがかかった選挙であるとともに、安倍暴走政治に奈良から審判を下す選挙」と位置づけるように、衆院選との連動も視野に入るが、ならばこそ党利党略ではない市民のための政党の役割、存在価値をきちんと示さねば。

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