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国原譜


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2017年6月14日 奈良新聞

 過疎と少子高齢化が進み議員のなり手が不足、地方自治体の議会を維持できなくなる。そんな非常事態が現実問題として真剣に論議され始めた。

 高知県大川村の村長が議会に代わる総会の設置検討に着手。同村だけの問題ではないとして高市総務相も対応を指示。波紋が全国に広がっている。

 県内では既に10年前、上北山村の議員選挙で定数7に対して候補者が5人しか立たず、異例の再選挙となるケースを経験。議員報酬の低さとともに深刻な人材難を指摘する声が挙がっていた。

 ただ定数を削減するにも限度がある。新たな妙案はないものかと苦慮した大川村が考えたのが議会に代わる総会の設置、村民による直接民主制だ。

 もちろん独自案ではない。地方自治法に明記された制度で、条文には「選挙権を有する者の総会を設けることができる」と簡単に書かれているが、いざ実際に導入するとなると課題は数多い。

 とはいえ大半の村民が参加する総会の開催に向けた取り組み、議論を進めれば新たな議員候補も育つに違いない。地方自治は民主主義の学校―という名言も思い出したい。(松)

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