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受援態勢を整備 - 県防災計画見直し

2017年5月15日 奈良新聞

 県は、大規模な災害が発生した場合、他府県などからの職員派遣を円滑に受け入れるための「受援マニュアル」策定を進める。昨年4月の熊本地震などを受けた県地域防災計画の見直しの一環で、同計画検討委員会(座長・河田恵昭関西大学特別任命教授、6人)の中に有識者4人による「受援部会」を新設。今月17日に初会合を開き、マニュアルの策定に向けた具体的な助言を行う。

 大災害時に他府県などからの短期派遣の応援職員を円滑に受け入れるための態勢づくりなど(受援マニュアルの策定)については国からの指導もあり、県は同計画検討委が昨年12月、今年3月の会合でも論議してきた…

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