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国原譜


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2017年4月15日 奈良新聞

地方自治法に定める監査制度の見直し論議が、県議会でも話題に上がるようになった。議会選出監査委員の廃止も視野に協議することになりそうだ。

 県議会の2月定例会で、県監査委員条例の一部改正案が可決した。常勤委員について「一人とする」とあったのを「知事がこれを指定する」に改めた。

 常勤委員を2人にできるようにすることで「県民目線に立った公正かつ実効的な監査」ができると県は理由を説明。条例改正で県監査委員は常勤2人、県議会選出2人(非常勤)となった。

 昨年、県内で今秋開催の国民文化祭をめぐる住民監査請求が起きた際、県監査委員は請求を却下したが、一部議員からはこの判断に対して注文がついた。

 これをきっかけに議会から「監査委員に議員がメンバーとして入るべきでない」「県関係の委員会や審議会にも県議が加わらない方がいいのでは」といった声も上がった。

 先日の定例記者会見で荒井正吾知事は「議会にはそもそも監査機能が本来の役目としてある。それの充実が本筋では」と指摘した。理事者、議会双方による今後の論議を注目したい。(北)

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