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国原譜


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2017年4月14日 奈良新聞

 衆院小選挙区の削減で、県内は3区が分割統合される見通しとなった。2区の分割が妥当とみた人もいたろうが、そうならないのが政治の世界。

 今回は県内を含む全国約100選挙区が見直し対象になっており、政府は区割り審の勧告をもとに公選法改正案を策定、早期成立を目指す方針だ。

 3区を隣接区と統合するとして具体的な分割ラインはどこになるのか。最終確定まで目が離せない。と同時に県選出議員が減る問題とも向き合わなくては。地域全体の政治力低下を懸念する。

 小選挙区比例代表並立制が導入された最初の総選挙は平成8年。それまで県内は中選挙区で定数5だったが、4選挙区に削減される形で行われた。

 実際には1区で2候補が比例復活するなど、新しい制度の恩恵を受けて県関係の議員が増える結果となったが、現在は4人にとどまっており、次期衆院選ではさらに3人に減る可能性がある。

 議員の総数を減らす方向だから仕方ないが、新たな選挙区は、一票の格差是正に努力した上で地域の片隅からも有権者の声が公平に国政へ届く線引きを、ぜひ工夫願いたい。(松)

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