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国原譜


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2017年3月15日 奈良新聞

 行政に求められる財政改革と地域振興。その両方を同時に進めるのは至難だが、だからこそ市民は首長の手腕に期待し、予算の出来に注目する。

 これが選挙なら各候補者の公約を検討、市民が自ら審判を下すところ。現職首長の場合は議会が代わって政策を精査し、是非を決めることになる。

 地方自治法は予算を調製、執行する権限を首長に与える一方、予算を定める権限は議会にあると規定。双方がうまく機能することで、地方行政はバランスが取れて真っすぐ進むことができる。

 逆にもし議会が予算案を否決すれば行政は混乱、住民生活にも影響が出かねない。議会にとって重い判断。首長の責も厳しく問われることになる。

 そんな事態が昨年度、奈良市で起きかけた。結果は議会が修正案を通して暫定予算を回避したが、今回も原案可決は厳しい情勢。また橿原市でも不明朗な支出をめぐり、議会が緊迫している。

 予算案の修正を迫られたり、否決されるのは首長への事実上の不信任と知るべき。また議会も市民の代弁者としての自覚を忘れず、より充実した予算審議を進めてほしい。(松)

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