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国原譜


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2017年3月14日 奈良新聞

 高齢ドライバーの重大事故防止に向けた改正道路交通法が施行された。75歳以上の運転免許保有者に対する認知機能検査を強化する内容だ。

 従来から、75歳以上の運転者は3年に1度の免許更新時に検査を受ける必要があった。改正法では「認知症のおそれ」の検査判定が直ちに医師診察の対象となり、交通違反をすると臨時の検査が実施される。

 高齢化進行で、75歳以上の運転免許保有者数は増加傾向。高齢ドライバーが関係する昨今の事故発生状況からすると、強化は仕方のないところだろう。

 もっとも、免許返納の場合と同様、高齢者の交通手段確保の課題は残る。県を含め公共交通網が大都市と比べ未整備な地域ではなおさらだ。

 絵空事や冗談でなく、国策でも進む完全自動運転技術の開発は、オールジャパンでさらに促進されるべきではと思う。そこへの注力は、安心安全な地域の確立、人口減の中での効率化にもつながる。

 技術面以外にも車両の価格、運用面など、実用化へのハードルは次々に浮かぶ。ただ、安全の獲得と運転ストレスからの解放は、十分魅力に満ちている。(智)

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