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国原譜


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2017年2月28日 奈良新聞

 身近なところで住民生活を支えている地方行政。その取り組み内容を決める重要な新年度予算案の審議が、各自治体の議会で順次スタートする。

 全国的に予算規模を絞る自治体が多く、県の一般会計も前年度比3・5%減となったが、それだけに中身の充実につながる議会質疑が期待される。

 ただ県議会は昨年、政務活動費をめぐる不祥事で県民の信頼を損なっており、きのう開会した3月定例会では予算審議などと並行して、同支出の厳格化を図る条例改正を実施、自ら襟を正す。

 それに比べると県都の奈良市は市長の政策を問う議会の舌ぽうが鋭い。昨年度は新斎苑事業を焦点に再議にもつれ込む攻防を展開、成果を挙げた。

 今年は市長が7月に任期満了を控えており、予算組みでは歳出を抑制したとしながらも骨格とはせず、一定規模を確保、半面で難しい課題は棚上げするなど政治色がにじむ編成となっている。

 ただ難問が山積する中で、市政の停滞を招かない当初予算づくりは欠かせない。市長とのダブル選挙となる議会が今年も十分機能するように。同市議会はきょう開会する。(松)

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