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国原譜


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2017年2月22日 奈良新聞

 県をはじめ各市町村で、新年度予算が発表されている。景気回復も遅々としているだけに、税収増も当てにできず、苦心の跡がみられる。

 どこの自治体も高齢化と少子化問題が進行し、その手当に工夫している。しかしながら一自治体で対処できるものではない。周辺自治体と連携したり、県の助けが必要だ。

 それ以上に国全体の問題でもある。山間の小さな自治体では、過疎化が進んでいるため、同じ問題でも体力がないから、豊かな都市部と比較して手の打ちようがない。

 税収を増やすためには、地域経済の活性化が求められる。とくに元気な高齢者や女性が働ける場がほしい。雇用により、家計も楽になり、購買力を高めることにもなる。

 税収増にもつながれば、少子化などの手当もできる。何もしないという守りではなく、地域のために攻めてもらいたい。回り回って結果的に全体が活性化する。

 議会では、議員の皆さんに、提案型の姿勢をお願いする。厳しい財政のなかで、将来を見据えた積極さを求めてもいい。何もしないなら、役人だけいればすむ話だ。(治)

 

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