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投資、消費、雇用の好循環を - 販路拡大や起業支援へ/県新年度当初予算案

2017年2月21日 奈良新聞

「奈良ブース」で県内企業の商品をPRした「東京国際ギフトショー」=2月1日、東京都江東区の東京ビッグサイト

 県が20日発表した平成29年度当初予算案(経済関係、28年度2月補正予算案含む)は前年度の当初予算案同様、「経済の活性化」では産業構造の改革など五つの項目で編成された。引き続き、脱ベッドタウンを図り、投資、消費、雇用が県内で好循環するような施策を展開する。荒井正吾知事は会見で、「県のように税収が弱い所では、法人税や地方消費税などを増やすために経済の活性化を図る必要がある」と意欲を示した。主な予算案の事業を紹介する。

 ■産業構造の改革

 産業分野では、国内外への販路拡大や起業の促進、高付加価値獲得の支援などを盛り込んだ。仕事と子育ての両立を推進する企業を支援し、企業誘致にもつなげ…

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