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奈良市が調整役に - 三者協議へ基準作り/開発での住民と業者の紛争

2017年2月16日 奈良新聞

 開発に伴う近隣住民と業者のトラブルなど、増加する“紛争”への対応策として、奈良市は来年度から、当事者双方の間に市が入る形で「三者協議」を開き、斡旋(あっせん)、調整に乗り出すことになった。意見が折り合わず「不調」に終わるケースも想定されるが、「行政が介入することで、スムーズな話し合いができる環境を整える」(中原達雄・市開発指導課長)のが狙い。現在、基準(内規)づくりを急いでおり、4月以降の運用開始を目指す。

 民間開発による住民と業者の紛争は近年、市内でも頻発。解決に向けた仕組み作りについて市民から多くの意見、要望が寄せられており、市議会も共産党が同問題を取り上げ、市に対応を求めていた…

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