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国に法改正を要請 - 東部など上下水道コンセッション/奈良市企業局

2017年2月14日 奈良新聞

 上下水道を管理運営する奈良市企業局(池田修公営企業管理者)が、市東部など中山間部で導入を目指すコンセッション(運営権譲渡)で、住民の理解につながるよう、国に法改正などを求めていることが13日、分かった。官民共同出資会社(第三セクター)を設立する際、現行の水道法では企業局が事業権をいったん放棄、その上で新会社が運営権を取得するプロセスが必要になる。このため池田管理者は「市が水道事業のサービスを提供する責任を放棄するとの懸念を(地元が)抱きかねない」と指摘、国に対応を求めていく。

 同日開かれた市議会建設企業委員会(松石聖一委員長)で、土田敏朗(自民党)、今西正延(奈良未来の会)、藤田幸代(公明党)、松石氏(無所属)の4氏がただした…

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