新しい年はどんな状況になっていくのだろう。米大統領選をはじめ国外で大きな動きがいくつもあり、どれほどの影響を及ぼすのかも気掛かりだ。

　わが県はどうなのか。県内経済に少し明るさが見えてきたとの指摘に期待したいが、先行きは見通せない。自治体も同様で、さらに自助努力が求められるのは確かだ。

　自治体の財政状況を示す指標の一つに経常収支比率というのがある。弾力度、余裕度をうかがうもので、数字(%で表示)が高いほど財政の硬直度が高い。

　平成27年度分は、全国1741市区町村の平均が90・0。県内39市町村の平均は93・5。都道府県順位は下から4番目の44位だ。前年度より改善されたが、まだまだだ。

　全国では90・0以上の自治体は3割なのに、県内では5割を超える22市町村もある。前年度に100を超えていた桜井、御所、天理3市がともに100を下回ったのはよかったが。

　あまり身近に感じない数字かもしれないが、関心をもって見てほしい。毎日の暮らしに影響が出てからでは遅い。住民自らを守るため、自治体の財政はしっかり監視しよう。(北)