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国原譜


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2016年12月28日 奈良新聞

 関西広域連合が設立当初からの目標としていた国の出先機関の財源や事務・権限の移譲。いわゆる「丸ごと移管」だが、これに関してひと騒ぎあった。

 同連合の活動方針を定める次期広域計画(平成29~31年度)の案に、これまではあった「丸ごと移管」の文字が消えるかもしれないと一部で報じられたからだ。

 事務局に聞くと、確かに中間案ではいったん記載されなかったそうだ。論議があり、結局は最終案で「“丸ごと移管”をはじめ…」という記述が復活した。

 事務局側は、中間案でも国出先機関の地方移管や国の事務・権限の移譲を求めるという趣旨は変わっていないと主張。「文言にこだわると誤解を生みかねない」と訴える。

 ただ、実際には「丸ごと移管」は頓挫している。荒井正吾知事の決断で県は昨年に部分参加したが、肝心の部分は変わっていない。頓挫した目標であっても看板は下ろせないのだ。

 目標実現の望みを捨てないとすれば、どうすればいいか。まずは内外に向かってアピール力のある施策を、参加自治体の連携・協働で積み上げていくしかないのではないか。(北)

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