県が昨年12月に関西広域連合に部分加入してから10カ月。事務7分野へ全面加入してはどうかとの問い掛けに、荒井正吾知事はきっぱり否定した。

　県議会からは3人が同広域連合議会に送り出されている。その一人の田尻匠氏(民進党)が26日の9月定例会代表質問でただし、その回答である。

　田尻氏にすれば、参加してみて広域連合の意義を実感したということだろう。「関西全体でともに発展を目指すべき」という発言に、その思いがくっきりとにじみ出ていた。

　知事の回答のポイントは何といってもキーワード「連携・協働」のとらえ方。広域連合は各府県の存続を前提としており、事務の広域処理で効果のあるもので連携・協働すべきだ。

　これが知事の考え方だ。そして「構成府県・市それぞれの立場で考え方の異なる部分が相当あることも分かってきた。本県は部分加入により一線を画すことが適切」とした。

　「関西全体で共に発展」は望ましい。だが、府県間や県内における地域格差対策なども難題。いまは知事の連携・協働を基本に部分加入でよしとする方針に軍配を上げたい。(北)