東京の豊洲市場移転問題と同じく、慎重に対応しようということか。奈良市が進めようとしている新斎苑(火葬場)の行方は予断を許さない。

　計画地の地盤について、二つの調査結果が出て、安全性に疑問符がついた。このため第三者評価の結果が待たれるが、今議会では断層など新たな調査費が計上され昨日可決した。

　3月議会では、新斎苑事業の実施予算は大幅削減されて、修正予算が可決した。同じ事業関連ではあるが、「調査は必要」とする共産党が賛成に回り、今度の可決となった。

　東京では豊洲市場が、本当に開業できるのかどうか不透明だし、移転するはずの築地市場はどうなるのか、こちらも大変だ。関係者の損害は計り知れない。

　それだけに、新斎苑の地盤調査で、改めて第三者の評価を待つことになった意味もあろう。時間を気にして拙速であってはなるまい。その評価が分かりやすいことが大切だ。

　また地元の農家組合などが、計画地に対して反対請願を出し、これも委員会付託された。地元同意なくして、事業が進められないことは、大前提でもある。(治)