来春卒業予定の大学生らが対象の企業説明会が県内でも盛んだ。ただ、各種調査での現状の内定率を見る限り、今期の就職活動はひと山越えた感がある。

　経団連主導の就活ルールで、今期の選考解禁は6月へ2カ月前倒しされた。だが、解禁破りは相変わらず。県内も含め中小企業は人材確保に苦慮しているようだ。

　先日、若者の採用や育成、雇用管理が優良な企業を当該大臣が認定する「ユースエール企業」に、介護関連事業の「あいネット」が選ばれた。県内では老人福祉、介護事業の「ミック」に続いて2例目になる。

　同制度は昨秋スタート。認定企業になると、ハローワークでの重点的PR、若者関連助成金の加算といった利点がある。

　中小企業が求職者の耳目を集める事項では、業績や業務内容、安定感などがまず浮かぶが、高度経済成長期のとにかく前への時代でもない。働きやすさも大きな要素で、同認定もその一つだろう。

　従来は利益の確保、従業員の生活保障が中小企業経営者の頭を悩ませた。だが近年は人材確保、事業継続のために、別の思考、実践も求められている。(智)