文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が平成32年度から小中学校、高校で順次始まる新学習指導要領を公表した。グローバル化の視点が要となった。

　小学5年生からの英語の教科化と、対話や討議で主体的に学ぶ力をつける全校種でのアクティブ・ラーニングの導入。もっともと思う半面、懸念もある。

　前者は、学び方や教える側の体制をしっかり検討しておく必要がある。でなければ中学、高校での英語教育改革同様、思うような成果が上がらぬ事態を招きかねない。

　主張しないと事が進まぬ欧米社会を思えば、後者の考え方も分かる。だが、だれもが自ら活発に意見を出せる性格でもない。他人の意見を聞き、発言とは別の形で思考を進める方が得意な子もいる。

　いずれも教える側の細かな配慮が求められ、専門職員の配置など一定の予算も必要。国には理想だけでなく、費用面も見通した覚悟を望みたい。

　アクティブ・ラーニングに関しては、県でも教科別の教員研修が行われているようだ。現場関係者はさらに多忙となろうが、新方針の成否を現場の努力だけにゆだねるのは困る。(智)