今月10日の投開票を控えた参院選。6日付の本紙世論調査から少し思った。県内の有権者が重視する政策課題に関する設問への回答を見てのことだ。

　3年前の前回選挙での同様調査と比べると医療、年金、介護の「社会保障」と雇用や家計などの「経済」が上位に挙がるのは同じ。憲法への関心は前回より高くなった。

　前回と同じ傾向として目に付くのは、道州制など国と地方の仕組みに関わる「地方分権」についての関心が低いことだ。なぜだろうと、3年前と同じ思いが巡る。

　今回の調査でもう一つ意外だったのは「防災」があまり重視されていないこと。東日本大震災があり、紀伊半島大水害があり、最近では熊本地震もあったのに、だ。

　有権者が地方分権や防災は重要ではない、と考えているはずはない。南海トラフ巨大地震に対する意識も低下してはいまい。それでも、身近さの程度が違うということだ。

　社会保障や経済はもちろん大事な課題。ただ、特定の課題については全く見識のない候補者では困る。多分野にわたる政策全般について、しっかり答えられる候補者を選びたい。(北)