県内での雇用の増加へ向かう兆候なのかどうか。厚生労働省が発表した平成27年の人口動態統計(概数)で、県の合計特殊出生率は1・35だった。

　近畿6府県では最も上昇し、荒井正吾知事は「この傾向が続けば」と期待。非正規雇用の割合の高さや未婚率の高さなどを背景に、良い兆候と見なしたい思いは分かる。

　とはいっても、全国平均は1・46。近畿では和歌山、滋賀、兵庫に続く4位で、全国順位も前年のワースト3位から同8位へ上がった程度だ。

　人口維持にはほど遠い状況であり、これからも全県挙げての地道な取り組みが必要であることに変わりはない。取り組みの一つ一つについて、どのような成果があったのかの分析も要る。

　さらに言えば、県内での取り組みばかりでなく、国の施策がどう反映されたのかの検証も欠かせないだろう。子育て環境の整備に対する国の施策もチェックせねばならない。

　22日に公示される参院選では、各党・各陣営の具体的な施策を目にしたい。政党や各候補者が状況打開の方向を明確にできるかどうか、大いに注目して庶民は選挙に臨もう。(北)