熊本地震の発生から1カ月たったが、被災地ではなお深刻な状況が続く。支援の輪を広げることとともに、本県の防災態勢の見直しも急がれる。

　ショッキングなニュースもある。熊本県内で平成12年の耐震基準改正以降に建てられとみられる木造家屋も倒壊していたという日本建築学界の調査報告だ。

　数は少なく、施工不良の可能性もあるということだが、震度7クラスの大地震の連続発生という事態は新耐震基準でもいわば想定外だった。どうすればいいのか。

　同学会の専門家は、新耐震基準も「生命を守るための最低限の基準」にすぎないという。であるなら、国が中心となってさらに新しい耐震基準へと強化することも検討せねばなるまい。

　阪神大震災を教訓に改正された耐震基準以降の家屋について、どのような対策を実施すべきかも示してもらわねばならない。できる限り早く、正確な判断を求めたい。

　地震に関する科学的知見の最高水準を分かりやすく解説することも必要。その上で、わが身をどう守るかの啓発や、県や市町村の防災計画の再検討についても早急に着手すべきだ。(北)