必要性は誰も認めるが、自宅の近くで建造されることには多くの人が反対する。そのような公共施設を「迷惑施設」「嫌悪施設」などと呼ぶ。

　住民生活に身近なものではごみ焼却場、火葬場、し尿処理場などが挙がる。決着まで難航するのが常で、奈良市で火葬場移転関連予算が議会で否決されたのも一例だ。

　市側は先に示した移転候補地に固執しているが、水面下でうわさされている別の候補地もある。私見では、最終的には全市民の判断に任せてはどうか(住民投票)と思うがどうか。

　これまでの報道で知る限り、市当局のトップである市長も、議会と地域住民も、全市民の総意がどこにあるかを正確につかめてはいないように見える。

　かつて生駒市で、第2阪奈道路建設の反対運動を地元住民が繰り広げた。ただ、この住民運動はひと味違った。それを象徴したのは「行政に科学を」というスローガンだ。

　住民側は「むしろ旗は掲げない」とし、自ら調査してデータを集め、粘り強く県側と交渉した。奈良市の問題も、まずは全市民に十分な判断データが提供されるべきではないか。(北)