消費税率10%への引き上げ実施の最終判断が示されない。判断材料の経済学者らの意見はまちまち。

　国際通貨基金(IMF)は、税率引き上げなどで平成29年の日本経済の実質成長率がマイナスに転じると予測した。さらに悩ましい状況だ。

　そんな中、国税庁はホームページで、税率引き上げと同時導入の軽減税率に関する広報を始めた。Q＆A形式の個別事例を一読したが、予想以上に細かい。

　例えば果物などの種子は、栽培用は軽減対象外だが、製菓の材料となると「食品」扱いで対象になる。販売時点で目的を確かめられるかどうかは難しい。

　同様に「食事の提供」「飲食料品の譲渡」といった部分でも判断に迷い、対応に苦慮しそうな内容が散見される。事業者には税率引き上げでの消費の冷え込みはもとより、軽減税率の取り扱いも頭の痛いことだろう。

　業種業態にもよるが、県のように中小零細事業者が多い地域には、ハード面での整備も含め準備期間は長い方がいい。引き上げの是非には国の浮沈を見据えた熟慮も必要だろうが、主権者があわてぬ時期での決断が望まれる。(智)