衆院選挙制度改革で、小選挙区定数「0増6減」などを先行実施する与党案が今国会で成立する公算が大きいという。期待していいか。

　違憲状態の司法判断が続いてきた中、やっと国会議員諸氏も動き出した。ただ、手続きなどで時間がかかり、実際に定数が削減されるのは、来年以降になる見通しだという。

　何だ、それは。衆参ダブル選挙や年内の衆院選も取り沙汰されていて、次の衆院選は現行制度のままでやるということらしい。司法の違憲警告などどこ吹く風と受け流すつもりか。

　わが身大事の議員諸氏の思惑はとうの昔から透けて見えていた。有権者の政治離れは、こんなところにも原因があると、議員諸氏にも分かっているはずなのに。

　与党案だと県選挙区は4から3に定数減となる。県関係者からは、既に水面下で新制度をにらんだ動きも出ているという話も耳にする。当然だろう。

　ここで大事なのは、有権者が現職の議員と次期衆院選への出馬予定者がこれからどんな言動をするのか、しっかり監視し続けること。わが身大事の先生(候補)からは、そのうちぼろが出て来る。(北)