世界的な株安や円高に伴い、日銀が「マイナス金利」を導入するなど、経済情勢の厳しさは深刻となり、国民のいらだちも日増しに高まりをみせている。

　そんな不満が蓄積されるなかで、国会議員の失言や不祥事が相次いで、安倍内閣の支持率も下降気味だ。大臣辞任にみられる「政治とカネ」の問題は、何度も繰り返されてきただけに、またかという思いだ。ただ政府・与党側が失点続きなのに、あの民主党政権が誕生した時のように、熱を帯びた「政権交代」のウネリにならないのは、野党に政権をまかせようと、思えないからだろう。

　今、民主党と維新の党が合流して、今月中にも新党ができようとしている。しかしながら、その新党への国民の期待は大きくない。7年前には傲(おご)る政権政党の自民党に対して国民は大きな「お灸(きゅう)」をすえた。ところが民主党政権の3年は、国民を失望させてしまい、自民党が政権を奪還した。その経験があるから、今の溜まった不満をどこへぶつけるか迷っている。

　それでも政権与党の傲りに対して、何らかの国民の審判があるはずた。

　「政治とカネ」の問題は、国会議員だけでなく、地方議員を含むすべての政治家の問題でもある。

　先月、元県会議長の国中憲治県議(自民、吉野郡選出)の資金管理団体が、あの紀伊半島大水害の復旧工事にからむ談合事件で有罪判決を受けた建設会社の元社長から献金を受けていたことが発覚した。

　これについて国中氏は一度も釈明せず、本紙の取材にも応じていない。自民党県連(奥野信亮会長)の奥山博康幹事長が本人から事情聴取したといい、県議会(中村昭議長)では各派連絡会の席で、国中氏が南部・東部地域振興対策特別委員会の委員長職を辞任したという。それは当たり前のことだ。十津川豪雨の復旧工事にからむ事件の業者からの献金が問われたのだから、「南部振興」の名の委員会に所属することがおかしい。辞任は当然のことだ。

　それよりも、問題発覚から3週間以上もたつのに、本人からの釈明がない。これまで、党県連や議会関係者からの話しか聞こえてこない。県議会の議長まで務めた人物なのにどうしたことか。記者会見に応じて、県民にきちんと釈明すべきではないか。委員長職を辞任しただけで、決着したと思わないでほしい。