参院選で惨敗した民主党が、代表選挙における分裂劇や尖閣諸島問題の対応をめぐって批判されるなど、菅内閣の支持率も大きく低下している。それだけに24日に投開票される北海道5区の衆院補選が注目されるところだ。

　こうしたなかで来年の統一地方選まで半年を切った。

　とくに政権与党の民主党県連が、県議選における新人擁立を積極的に進めており、各選挙区で、無風区が激戦区となったり、党現職のいるところへ複数候補を擁立するなど、攻めの姿勢が際立っている。

　現在、県議会の定数は44。このうち自民党籍の議員は24人で過半数。民主は9人、共産5人、公明3人、新創NARA3人となっている。その民主が全選挙区を目標に候補擁立や、複数候補を立てようとしている。

　過半数を占めている県議会第1党の自民党はどうか。個々の立候補予定者の動きは見えても、県連としての動きは「お粗末」に尽きる。

　先の参院選は、全国で大勝しながら県選挙区で敗れ、しかも3連敗という屈辱的な結果となった。そこで県連会長だった田野瀬良太郎衆院議員(当時・党総務会長)が引責辞任した。しかし、党三役の要職にあった田野瀬氏が、県選挙区での指揮は物理的に無理だ。実質的に県連幹部にその責任があった。

　田野瀬氏は会長を辞任し、次期会長も決まらぬまま、今日に至っている。

　参院選敗北の責任は、まず会長代行の米田忠則県議だった。そして四役の安井宏一幹事長、神田加津代総務会長、中野雅史政調会長、奥山博康組織広報委員長だ。全国の大勝の流れから勝つべき選挙を落とした。地元幹部の責任は重かった。

　今月末にも総務会が開かれという。会長の選出方法を協議することになっているが、参院選後3か月以上も経過しており、その本気度を疑う。

　県議中心の県連組織で、その県議会は過半数といいながらも3会派に分裂している。今の党県議団は14人だ。参院選前に、合流の動きがあったのに、米田氏の一存で門前払いしてしまい、せっかくの一本化の機会を失った。米田氏の存在が、敗北の大きな原因だったといえる。それだけに代行の米田氏と、四役は責任を取らねばならないのに、いまだに旧体制のままだ。しかも、「手順がどう」とかぐずぐずしている。

　信じられないことに、「県議中心の県連だから、来年の県議選の当落結果を見て、決めればよい」などという声さえも聞こえる。

　なにを考えているのか。

　全国で大敗した民主党県連が次々と公認発表し次を目指しているのに、自民党県連も一日も早く新体制を確立し、党が一丸になる必要がある。選挙区ごとに現職および新人の公認作業を、新会長の下で実施することが、新しい自民党といえるのではないか。

　いつまで米田氏を会長代行のままで置き、旧体制のままでいるのか。米田氏らの居座りにも似た状態は健全ではない。責任ある新体制で統一地方選を戦うべきだ。